行政院大陸委員会（陸委会）の王郁琦・主任委員が、中国大陸と協定を結ぶ交渉を監督するための、「両岸協定監督条例」を立法院が速やかに審議するよう期待した。行政院は立法院の今会期に、同条例草案を優先法案として提出。しかし、11月末に大規模な統一地方選が行われることから、法案審議には不確定要素が少なくない。
王郁琦・主任委員は12日、立法院本会議の前に報道陣に対し、両岸協定監督条例は今後の両岸協議の助けになるとして、速やかな審議を期待する立場を示した。王・主任委員は、「これは多くの国民の願いでもある」としている。
なお、中共の「全国」政治協商会議の兪正声・主席は12日、中国大陸の北京で行われた台湾に関するフォーラムに出席、昨年、台湾と中国大陸とが結んだ両岸サービス貿易協定の発効が、台湾の事情でのびのびになっていることが現在最大の問題だと指摘。兪氏はそして、中国大陸市場を放棄し、協力の機会を逃すならば、最終的に悪影響をこうむるのは台湾の人々の利益と幸福だと話した。