台湾海峡両岸の商品貿易協定締結に向けた9回目の交渉が10日、台湾で行われている。台湾の主な談判代表、経済部国際貿易局の楊珍妮・局長は10日、交渉の詳しい内容への言及を避けたが、交渉は10日午後に行われることを明らかにした。
楊・局長は、中国大陸との交渉を国際事務扱いする方針を示し、どの交渉にも難しいことがあってチームワークが必要だと指摘、交渉をまじめに取り組んでいるチームのメンバーに感謝した。楊・局長は、三日間の交渉終了後、内容を説明するとしている。
一方、経済部の杜紫軍・部長は、報道陣に対して、今回の交渉は工作機械、パネル、自動車、および石油化学工業に触れることを明らかにしたが、項目を細分化すると、6000項目から7000項目もあり、この四項目だけではないことも説明した。
杜紫軍・部長は、「商品貿易協定の締結に向けた交渉は、開始から妥結まで、長時間が必要で、きょうは、まず技術的な議題、および関税減免の項目、関税減免の方法、関税引き下げの条件などの問題について話し合う。両岸間の協定に関する監督条例、および中国大陸とのサービス貿易協定が立法院で可決されてから、商品貿易協定締結に向けての最終段階を迎える。」と明らかにした。
杜紫軍・部長によると、交渉が必要な細部の問題がたくさんある。それを五項目に分類する。この5つの分類とは、「ただちに関税を引き下げる項目」、「5年かけて関税を引き下げる項目」、「10年かけて関税を引き下げる項目」、「15年かけて関税を引き下げる項目」、「例外とその他」の五種類。農産品の枠では、これまで開放していない項目は、今後も開放しない方向に向けて努力するという。