行政院が、廃油ラードが食品検査をクリアしても、それを製造した際、食用油での使用が禁止されている、使用済み食用油や皮革製造業者の廃油などが混入されていたため、不法な製品に該当し、それを回収すべきだ。それが食品検査をクリアしたからだといって、合法な製品になることはあり得ないと強調した。
刑事局南部犯罪撲滅センターは4日、台湾南部の屏東県にある非合法な業者が回収された使用済みの食用油や皮革製造業の廃油をラードに混入し、食用油を生産してそれを広く販売したことを摘発した。それを受けて、行政院はただちに5日に、「粗悪なラード事件対策専門チーム」を立ち上げた。行政院の毛治国・副院長が総召集人を務めるこの専門チーム、9日午前、初めての会議を開いた。
行政院は会議終了後、記者会見を開き、説明を行った。席上、行政院の孫立群・スポークスマン（報道官）は、毛治国・副院長の指示を伝えた。それによると、毛治国・副院長は、関連部会に対して、廃油ラードの川上業者から川中、川下業者の取り締まりまで、政府の対策、進捗状況、具体的な行動、今後の予定などをすべて国民に詳しく説明するよう指示した。
毛治国・副院長は、廃油ラードが食品の関連検査をクリアしてもその取締りを強化し、罰則を厳しくする方針を示した。一部では、廃油ラードが、政府機関が実施したすべての検査をクリアしたことに対して疑問を持っている。これについて、毛治国・副院長は、衛生福利部に対して、早急に学者や専門家を招き、共同で検討し、外部の提言を謙虚に受け入れるよう指示した。
一方、適正製造規範（GMP）の認定にかかわる、GMP協会の理事監事、または重役会は、台湾の各大手食品メーカーの関係者から構成され、今回の廃油ラード事件で大きな影響を受けた食品大手、味全食品の魏応充・董事長は昨年、この協会の理事長を退任したばかりで、このGMP認定制度に瑕疵があると指摘されている。
これについて、経済部工業局の呉明機・局長は、GMP指導委員会は、主に関連政策の策定とその方向を決め、実際の調査にかかわっていないと説明、GMPの認定を行うのは、部会を横断する幹部職員、および専門家かならる実地評価チームで、メーカーの関係者はいないと強調した。
呉明機・局長は、食品の安全を確保するため、今年4月から実施されている、過渡期一年間の新たなGMP制度は、過渡期が9ヶ月に短縮され、今年12月の全面実施となると明らかにした。政府は新制度の実施により、売り場にある同じ種類の商品に対してすべて検査を行い、年に少なくとも二回検査を実施し、供給源の管理から食品の安全を徹底的に守る方針。
なお、衛生福利部は、廃油ラードを生産した台湾南部の業者から廃油ラードを仕入れた川中業者235社に対する検査をすべて完了した。それにより、213項目の製品が問題のある廃油ラードを使用したことが分かった。