衛生福利部が8日に発表したところによると、台湾南部の屏東県にある強冠公司が生産、または受託生産した、使用済み食用油や廃油が混入された、いわゆる「廃油ラード」はまず、川中の業者235社に販売してから川下の業者1012社に転売され、合わせて1247社208品目の製品がその影響を受けたという。
「廃油ラード」が4日に刑事局南部犯罪撲滅センターの摘発で明らかになった。4日から8日午後2時まで、衛生機関は延べ1482人を出動して工場、ナイトマーケット、大衆食堂、量販店など6572ヶ所を調査したことに加え、廃油ラードを使用した業者も自発的に通報したことため、不合格のものが激減し、あと二日間ぐらいで調査が一段落する見込みだ。
8日午後2時時点では、各地の衛生局は、すでに問題のある、油を使って加工された製品を681トン調べ、そのうち、161トンの製品を密封保存して調査機関のさらなる調査を待つ。回収された製品は約218トンだ。