行政院が4日の閣議で、金融監督管理委員会が策定した「電子決済機関管理条例」草案を承認した。近くそれを立法院に送り、審議を受ける。立法院を通過したら、実施に移される見通し。
行政院が推進している、電子決済サービスには三つの開放策がある。この三つの開放策とは、オンラインでのチャージを開放する、「プリペイド型電子決済方式」、商品やサービスを購入する際、現金と同様にその場で即時決済できる、「ジャストペイ型電子決済方式」、および、商品やサービスを先に渡して一定の期間内に決済を行う、「ポストペイ（代金後払い）型電子決済方式」の三種類。
政府の関係筋は、電子決済は、売買行為を行う双方の安全を確保でき、取引のさらなる活性化を促すこともできるとし、将来、消費者が出かける際、現金を持って出かける必要がなくなると、そのメリットをアピールした。
現在、クレジットカード、決済機能のあるIC乗車券がナイトマーケットで使用できない問題も、電子決済実施後、解決できる見込み。将来、消費者はスマートフォンでQRコードなどの二次元コードを読み取ること、または、特定の端末・カードを使用することで簡単に決済できるようになる。露天商側も偽札の問題を回避でき、コインを両替する手間を省くことができるいう。