行政院が3日、「最低賃金調整」案を承認、来年7月からの最低賃金の引き上げが決定した。
行政院の孫立群・スポークスマンによると、江宜樺・行政院長は3日午後、労働部から提出された「基本賃金調整」案を承認。これにより、来年2015年の7月1日から、最低賃金は引き上げられ、月給は、現行の1万9273元から、金額で台湾元735元、率にして3.81％アップの、台湾元2万8元(日本円約7万250円)、時給は、115元から5元アップの120元(日本円約421円)に引き上げられ、台湾及び海外出身の出稼ぎ労働者およそ232万人がこの恩恵を受ける事になる。
江・行政院長は8月15日、労働者団体の代表との座談会の中で、庶民の生活とかかわる食品類の物価指数上昇率が、今年1月から7月までの平均で3.82％に達しており、社会的に弱い立場の一般労働者への影響が強まっていることを政府は重視していると説明、労働部は、消費者物価指数(CPI)上昇率が3％に達した場合に最低賃金審議委員会を開くという決議を見直すべきだと指摘した。
労働部は8月25日と29日に2回、最低賃金審議委員会を開催し、労使双方及び政界、学術界の4者は来年の最低賃金調整について合意した。また3ヶ月以内に専門チームを組織し、四半期ごとに最低賃金に関する話し合いを行うことについても合意している。
孫・スポークスマンは、行政院は今後、最低賃金の調整について制度化させていく方針だと説明した。