経済部の卓士昭・次長（事務次官）が3日、台湾海峡両岸の商品貿易協定の締結に向けての交渉が予定通りに10日、台湾で行われることを明らかにした。卓士昭・次長によると、台湾と韓国の輸出製品の70％が重なっている。中国大陸向け輸出が韓国の輸出全体に占める割合、および中国大陸における韓国製品の市場シェアはいずれも台湾のそれを上回っている。そのため、卓士昭・次長は、中国大陸と韓国の自由貿易協定（FTA）の交渉が妥結する前、台湾と中国大陸の商品貿易協定を締結したい考えを示した。卓・次長は、両岸商品貿易協定は、一部要素の影響を受けるべきではないと指摘、中国大陸と韓国との自由貿易協定が締結した場合、台湾は多くの海外受注を失うと予測、海外受注が半年以上流失したら、それを挽回するのが難しくなると警戒を呼びかけている。