台湾の立凱電能科技と日本のソニー・エナジー・デバイス株式会社が1日、電気自動車用リチウムイオン電池に関する協力覚書を交わした。経済部では、台湾の電気自動車産業にとっての基幹部品の技術を補うもので、産業の発展を加速できるとしている。
経済部工業局の幹部職員は、電気自動車は中華民国政府が発展を推進する重点産業の一つだが、電池が安定性に欠けることから発展が阻まれていたと説明、今回の協力覚書は台湾の電気自動車の充電システムにおける核心となる技術の向上に大きな助けになると期待した。
行政院は2011年に、台湾・日本産業提携架け橋プロジェクトを決定、台湾と日本の産業が相互補完するパートナーシップを強化し、世界の市場開拓を進められるよう希望している。過去3年で150件に及ぶプロジェクトが進められ、提携金額は台湾元220億元に上っているという。