立法院の新たな会期を前に、王金平・立法院長が台湾海峡両岸関連の法案の審議に意欲を示した。秋の国会は1日、立法委員の登院手続きが始まった。58の法案が優先法案となっており、その中には来年度の中央政府総予算案の他、今年春に学生運動で審議できなくなった「台湾海峡両岸サービス貿易協定」、学生らの要求に応じた形の「両岸協定監督条例」、馬・総統が推進する「自由経済モデルエリア」特別条例など、懸案となっている重要法案が並ぶ。しかし、先ごろ明らかになった、行政院大陸委員会の前副主任委員の機密漏えい疑惑などで、両岸に関わる法案は再び速やかな審議が難しくなるのではと心配されている。
立法院の王金平・院長は1日、報道陣に対し、最も重要なのは予算案だとする一方、両岸関連の法案についても全力で審議を進める考えを示した。また、「自由経済モデルエリア」は現時点で大変重要な法案だとして、与野党の合意に期待する立場を示した。
秋の国会はまず、王金平・院長が2日に与野党の立法委員代表を呼び、開会を今月12日とするかどうかを決めるという。