経済部の杜紫軍・部長は、APECエネルギー大臣会合に出席するために、9月1日、中国大陸の北京に向かう。会期中、杜・経済部長は、各国の大臣や代表と意見を交換するほか、台湾がとりまとめた「APEC域内液化天然ガス（LNG）貿易促進イニシアチブ」に対する各会員の支持取り付けに努める。このイニシアチブは、現在、日本、アメリカ、ロシア、韓国、インドネシアなどの賛同を得ている。
アジア太平洋地区の永続的エネルギー発展のために手を取り合うことをテーマに掲げる今回のAPECエネルギー大臣会合は、9月2日に北京で開催される。杜・部長は、経済部エネルギー局や工業局など関連機関の職員からなる訪問団一行11人を率いて9月1日に北京に向かい、3日に帰国する。
杜・部長は、まず、「エネルギー貿易及び投資」の議題について発言を行い、天然ガスの安定供給とＬＮＧ貿易の急速な発展が、APEC域内のエネルギー安全やエネルギー発展に対する重要性を強調する。
エネルギー局の幹部職員によれば、以前、LNG貿易には、北東アジア地区で多くの不合理な国際契約の規定がある。たとえば、買手が引渡しを受けなくても定められた最低金額を支払う義務があるとする「take or pay」条項、到着港の変更ができない、LNGの価格が原油価格と連動しているなどがこれにあたり、買主にとって不便なだけでなく、柔軟性にも欠けている。
また、LNGのプロジェクトへの投資金額は非常に膨大で、生産者は、生産と供給の安定を確保するため、投資前に買主と長期契約を結ぶ必要がある。そのため、買主が購入量引き上げに消極的になると、要となる売り手の探査や生産設備への投資に影響を及ぼしてしまう。
台湾が推進する「APEC域内LNG貿易促進イニシアチブ」は、これらの不合理なルールを撤廃し、域内LNG貿易迅速化を推進することで、域内の天然ガスの生産者と消費者双方にとって利益が得られるウィンウィンの局面を実現するもの。