アンケート調査で、台湾各地で石油化学原料の輸送に使われているパイプラインの配置図をすべて公表することに回答者の8割以上が賛成した。台湾南部・高雄市で先月、道路に埋設された石油化学原料のパイプラインから原料が漏れ出して爆発、30人が死亡する大事故となった。その際、パイプラインについて行政が十分把握してなかったことが問題視された。
民間団体「草の根影響力基金会」はこのほど、関連のアンケート調査を行い、29日にその結果を発表した。それによると、回答者のうち81％が、政府は、石油化学原料を輸送するパイプラインが示された地図を全面的に公開するべきだと主張した。
また、高雄市の爆発事故についてもっとも責任を負うべきものは高雄市政府とする意見が33％、次いで民間業者で、中央政府とする人は20％にとどまった。
世新大学財務金融学科の郭敏華・教授は、この調査では社会に不信感が充満していることが示されたとして、政府と企業は人々の信頼を取り戻すよう努める必要があると話した。郭・教授は、基本的な資産としての「信頼感」を指摘、人々は政府ばかりでなく、企業も、そして非営利団体さえ信頼しなくなっていると憂慮した。
また、高度に発展した社会では複合災害が起きる可能性が高いとし、政府は災害防止や救助の能力を高めると同時に、重要な情報の開示、周到な対応メカニズムの構築を進めなければ人々の信頼は取り戻せないと警告した。