中華民国台湾の国民幸福指数が日本と韓国を上回った。行政院主計総処は29日、2014年の中華民国の国民幸福指数を発表した。国民幸福指数は中華民国台湾の国民全体の幸福感を示すもの。
この指数を構成する24項目の国際指標の総合指数は6.93ポイントで、昨年と比べて0.29ポイント高くなった。OECD・経済協力開発機構の加盟34ヶ国、およびブラジルとロシアのキー・パートナー国2ヶ国、合わせて37ヶ国のうち、中華民国台湾は18位で、昨年より1位順位を上げた。アジアにあるOECDの加盟国、日本および韓国と比べた場合は台湾が1位。
24項目の国際指標のうち、「一人当たりの可処分所得」など、主要通貨購買力平価（PPP）を基準に換算した3項目の指標、および「学生の認知能力」の指数が明らかに上昇した。評価対象を五等分した場合、24項目の指標のうち、中華民国台湾は、10項目の指標が最も上の20％に入った。しかし、「大気汚染」、「水質の満足度」の2項目の指標は最も下の20％にランクされており、残りの12項目の指標は中間の60％に入るという。