馬英九・総統が日本との経済協定締結の意向を重ねて表明した。馬・総統は29日、日本の関西経済同友会の訪問団一行と会見した。馬・総統は、総統就任後、中国大陸とECFA・両岸経済合作枠組み協定を締結したため、両岸間の貿易額が大幅に増加し、多くの国々が中華民国台湾と経済協力協定を結ぶようになったと説明した。
馬・総統はまた、過去62年における外国の対台湾投資では日本が最も多額だとして、3年前の投資協定に続いて日本が再び台湾と関連の経済協定を結ぶよう期待した。
馬・総統は、台日間の「産業協力架け橋プロジェクト」は、双方の企業の提携と、協力しての世界市場開拓を促せるとして、同プロジェクトの今後の推進にも期待した。台湾は今年11月、インドネシアで現地の経済貿易分野の関係者と交流会を開催する。馬・総統は日本側にも参加を要請、協力して第三国でのビジネスチャンスを生み出そうと呼びかけた。
馬・総統はさらに、台日オープンスカイ協定にも言及、協定が結ばれて日本の羽田空港と台北市の松山空港を結ぶ路線が再開され、台湾と日本間を往来する旅行者数は過去最高を更新、今年は延べ400万人が期待できると喜んだ。馬・総統は、「6年前に総統に就任したばかりのころ、台湾と日本の人的往来は年間延べ250万人だったが、現在は日本を訪れる台湾の人だけで年間延べ250万人近い。唯一改善されるべきは台湾を訪れる日本の旅行者数が少ないことで、日本側の努力に期待したい」と述べた。
馬・総統は、台湾の地域経済統合参加問題について日本側の協力を要請。馬・総統によると、中華民国台湾とRCEP・東アジア地域包括的経済連携の16の会員国との貿易額は中華民国の貿易額全体の57％を占める。台湾にとってRCEPへの参加は、TPP・環太平洋パートナーシップ協定参加と同様に重要。馬・総統は、日本が今後も台湾の地域経済統合参加を支持し、共により大きな商機を創出するために努力するよう呼びかけた。