最低賃金の引き上げが確定。労働部の最低賃金審議委員会は29日午後、第二回会議を開き、労使双方の代表は最低賃金を現行の台湾元1万9273元（日本円約6万6280円）から735元（日本円約2500円）高い、2万8元（日本円約6万8800円）に引き上げることで合意した。引き上げ率は3.8％。
また、時間給もこれまでの台湾元115元（日本円約395円）から120元（日本円約415円）に引き上げられる。来年の7月から実施される予定。
労働部の陳雄文・部長は、労使双方は専門チームを組織し、四半期ごとに一回会議を開き、物価および賃金などについて討議すると明らかにした。