外交部が、日本の安倍首相がさきごろ、第二次世界大戦の戦犯を追悼したことについて、日本の政治家は周辺国の人々のつらい記憶に配慮するよう呼びかけた。
日本のメディアは、安倍首相が今年4月に、自民党総裁の身分で、第二次世界大戦の戦犯の法要に追悼の書面を送っていたと報じた。日本政府はこれについて、安倍氏個人の行為だとしてコメントしていない。
外交部の高安・スポークスマンは28日午前、個別の案件についてはコメントしないとしながらも、日本の政治家が靖国神社を参拝すること、および戦犯を追悼することに対する中華民国政府の立場は明確で、それは、歴史は忘れてはならないというものだと説明、改めて、日本の政治家が歴史の教訓を学んで深く反省するよう呼びかけた。
高・スポークスマンは、日本の政治家は地域の平和と安定を増進することを念頭に、周辺国の人々のつらい記憶に配慮すべきであり、未来志向と責任ある態度で周辺国との友好関係促進に全力で当たってほしいと述べた。