モーラコット台風被災地再建特別条例が29日に廃止される。
行政院はさきごろ、モーラコット台風被災地再建特別条例が今月29日に5年間の施行期間を終え、廃止されると発表した。
モーラコットは台風の名称（台風8号）で、この台風がもたらした豪雨による土砂災害などで、2009年8月7日から10日にかけ、南部の高雄市などで合計700人近くが犠牲となった。台湾では「八八水災（水害）」と呼ぶ。この条例は、この「八八水災（水害）」で甚大な被害を受けた南部・高雄市の山間部などの被災地再建のために制定されたもの。
行政院モーラコット台風被災地再建推進委員会で執行長を務めた陳振川氏は27日、「今後の関連の措置及び再建については、全て、本来業務を行っていた政府部会で行う。つまり、地方自治体の部分は地方自治体で、政府の部分は行政院原住民族委員会、内政部、交通部などが行う」と説明、5年に及んだ復興項目の95％以上が執行されたと述べた。
陳振川氏は、「再建特別予算は台湾元1165億元、さらに緊急経費が220億元のあわせて1385億元となったほか、NGOにより集められた寄付金も250億元となるなど、一回の台風被害再建費用としては膨大な額となった。本来、再建期間は3年と考えていたが、後に2年延長した」と説明、29日で、この条例が廃止となり、再建推進委員会の業務も終わると述べた。