7月の景気警告信号は景気の安定を意味する緑信号で、緑信号が6ヶ月連続となた。
国家発展委員会は27日、7月の景気警告信号を公表した。景気警告信号を構成する9項目の指標のうち、税関ベースの輸出金額が、電子製品、鉱産品、石油化学製品および交通機関設備などで好調で1ポイント上がったことで、総合判断指数は6月に比べて1ポイント高い27ポイントとなった。景気警告信号は今年2月に、景気が後退しつつあることを示す黄色青色信号から緑信号に変わって以降、6ヶ月連続で緑信号となっている。
先行指数が5ヶ月連続で低下していることについて、国家発展委員会産業処の詹方冠・処長は次のように述べた。
詹・処長は、「一致指標は15ヶ月連続で上昇し、かつその伸び幅も拡大している。景気拡大の勢いはより強くなっているように見える。このため、先行指標が5ヶ月連続で下がっていることは小さな変化に過ぎず、今後上昇に転じるかもしれない。景気の変化を見守っていきたい」と述べている。
今後について国家発展委員会は、半導体メーカーの設備投資、政府による投資障壁の撤廃、電信業者による4Gサービスのネットワーク構築などが投資を後押しする他、民間投資は雇用改善や株価上昇で一定のレベルが維持されるとしています。その上で、ユーロ圏の経済成長率がわずか1％前後と、景気回復の勢いが弱い事の、世界に対する影響を注視する必要性を指摘した。