江宜樺・行政院長が、今後も日本側と、漁業面で双方が重視する問題について話し合っていくとしている。
行政院農業委員会は28日、行政院で、「台湾・日本漁業協定締結後の執行成果」を報告、台湾の漁船が協定適用範囲で日本側に操業の妨害をされるケースは大幅に減り、妨害を受けた漁船は2012年の18隻に比べて昨年は1隻にすぎなかったと説明した。また、この範囲での漁獲量も年々増加、太平洋黒マグロを例に取ると、今年捕まえた数は昨年に比べて42％、重さにして7万4972キロ増えたという。
江・行政院長は、関連部会は引き続き、日本側と双方が関心をもつテーマについて話し合っていくよう指示した。
行政院の孫立群・スポークスマンは、江・行政院長の話として、「外交面については、農業委員会に対し、台湾と日本の漁業委員会のプラットフォームにおいて、引き続き、双方が関心をもつテーマについて話し合っていくよう求める。例えば、北緯27度以北、日本の八重山諸島以南の操業海域とさらなる漁業協力などについて協議し、双方の漁業面での協力関係の強化を図る」と述べた。
江・行政院長は、行政院海岸巡防署が大型の巡視船などを常に派遣し、台湾の漁船の操業を護衛する他、法律の執行に努め、協定適用海域における管轄権を主張するよう指示。また、農業委員会に対しては、漁業者の生命と財産の安全確保のため、必ず協定適用海域の中で操業するよう、指導を続けるよう指示した。