衛生福利部が台湾での出産率を高めるため、来年から人工生殖に補助金を与える。国連の報告によると、台湾の出産率を世界の193ヶ国と比べた場合、最下位にあり、少子化の問題が深刻さを増している。衛生福利部の邱文達・部長は27日、世界各国の出産適齢期にある女性の不妊率は、平均8％から12％だが、台湾は10％から15％までで、相対的に高くなっていると指摘、現在、日本、ドイツ、韓国などの国は、出産率の低下問題の改善策として、人工生殖に補助金を与えているため、台湾も来年から三段階に分けて実施すると明らかにした。
国民健康署の邱淑媞・署長は、「現在、補助金がなくても、人工生殖の方法で誕生した赤ちゃんは新生児の2.5％を占めている。これは、不妊症に悩み、政府の補助が必要な夫婦は、まだ多くいることを示している。このため、政府は三年、三段階に分けて補助策を実施する。」と説明した。
邱淑媞・署長は、さらに第一段階では、低収入世帯と中低収入世帯を対象に補助金を与える。毎年台湾元10万元が上限だ。二年目から世帯所得が全体の平均値の70％を下回る世帯を対象に、三年目は世帯所得が全体の平均値の130％を下回る人にも拡大する。毎年台湾元3万8000元が上限だと説明を付け加えた。国民健康署は、補助金政策の実施により、台湾の出産率を現在の1.055から1.1に引き上げようとする。