頼清徳‧総統は16日、国立台湾大学医学部附属病院創立130周年記念式典に出席した際、総統就任後は「健康台湾」の推進に力を注いでおり、最優先課題は43年連続で十大死因の首位であるがんの予防と治療を推進することである。検診範囲と対象年齢を拡大し、早期発見‧早期治療を目指している。台湾大学医学部附属病院の協力を通じて、がんの予防と治療の効果をさらに高めることに期待していると述べました。
頼‧総統は挨拶の際、台湾大学医学部附属病院は平時はもちろん、パンデミックの際にも、国民の健康を守る守護神の役割を果たし、教育研究においても常に最前線に立ち、台湾の進歩を牽引してきたと評価。また、全国民を代表して、台湾大学医学部附属病院の130年間にわたる国家と社会への偉大な貢献について感謝の意を表しました。
頼‧総統はまた、総統就任後、これまでの総統とは違った、台湾のために更なる貢献をしたいと考えている。そのため「健康台湾」という目標を掲げ、8年以内に国民の平均寿命を79歳から82歳に延ばし、さらに不健康寿命が平均寿命に占める割合を10%から8%に削減することを目指している。がんは既に43年連続で国民の十大死因の首位を占めているため、政府の最優先課題はがんの予防‧治療計画の推進だと語りました。
頼‧総統は、「最も基本的なことは検診の拡大であり、これには検診対象年齢の引き下げと検診対象となるがんの範囲拡大が含まれる。口腔がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんに加えて、肺がんと胃がんも追加し、検診対象年齢も引き下げた。そのため、昨年の28億台湾元（約134億日本円）の検診予算と比較して、今年は40億元（約191億円）増額し、68億元（約325億円）となった。我々には計画があり、これにより早期発見‧早期治療を目指している」と話しています。
頼‧総統はさらに、社会各界は台湾大学医学部附属病院に大きな期待を寄せており、今後、台湾大学医学部附属病院の努力により、台湾のがん対策が成果を上げ、「健康台湾」の目標達成を望んでいる。また、「健康台湾」において非常に重要なスマート医療についても、台湾大学医学部附属病院による推進が必要である。台湾大学医学部附属病院は既にスマート医療センターを設立しており、今後はクラウド技術を通じて、在宅医療や遠隔医療を全面的に統合し、医療サービスをより効率的にし、市民の健康もより一層守られることを期待していると述べました。
一方、台湾大学医学部附属病院の呉明賢‧院長は挨拶で、台湾大学医学部附属病院は130年間、医学教育と研究を通じて数多くの重要な人材を育成してきた。この130年は終着点ではなく、通過点にすぎない。今後も初心を忘れず、国家のニーズに応じて、国民に最良のサービスを提供していくと述べました。さらに、台湾は小さな国かもしれないが、決して無視できる存在ではない。台湾には半導体だけでなく、医療こそが台湾の見えざる護国神山（国を守ってくれる基幹産業）である。台湾大学医学部附属病院は全台湾の医療界と手を携え、共に台湾チーム、医療ワールドカップを築き上げていく」と強調しました。
（編集：許芳瑋／本村大資）