日本の石破茂総理大臣と、フィンランドのアレクサンデル・ストゥッブ(Alexander Stubb)大統領は6月11日、東京で会談を行い、共同声明を発表しました。この声明の中で両国首脳は、東シナ海及び南シナ海における武力、威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに対し、強く反対すると指摘。また、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、台湾海峡両岸問題の平和的解決を促しました。
外交部(外務省)の林佳龍‧部長(大臣)は12日、両国が具体的な行動をもって台湾海峡の平和、安定を支持してくれていることを歓迎しました。そして、今年2月の日米首脳会談、4月の石破総理とNATO（北大西洋条約機構）のマルク・ルッテ(Mark Rutte)事務総長の会談、5月の日本・ラトビア首脳会談、日本・グアテマラ首脳会談などを例に挙げ、日本及び理念の近い国家が、様々な場で国際社会に向け台湾海峡情勢に関心をもつよう呼びかけ続けていることに感謝しました。
林・外交部長はその上で「このことは、台湾海峡の平和、安定が、国際社会においてはすでに共通認識となっており、また共通の利益となっていることを明確に示すものである」と指摘しました。
（編集：駒田英／豊田楓蓮／本村大資）