今年度の中央政府総予算が野党により大幅に削減されたことで、行政院は検討後、地方自治体への一般性補助金を25%削減することを決め、地方から切実な声が出ています。
南部・高雄市の陳其邁・市長は11日、与党・民進党籍の首長が執政する南部の嘉義県、台南市、屏東県および離島、澎湖県の首長らとともに行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）に対し、速やかに追加予算案を提出してほしいと求めました。
このことについて、行政院は11日夜、地方自治体の首長からの提案を適切に検討するとして、中央政府は地方とともに総予算および財政収支区分法が直面する問題を解決していく考えを示しました。
（編集：本村大資/王淑卿）