最大野党・国民党の前立法委員（国会議員）、鄭麗文氏が11日、多くの学者や元政務官、台湾の最高学術研究機関・中央研究院の陳培哲・院士（フェロー）、台湾北部・台北市の名門女子高校、台北市立第一女子高級中学（略称：北一女）の教師・區桂芝氏らと共に党外野党連合を結成しました。
鄭氏は、与党のファシズム化、司法の独立や報道の自由への侵害、民主主義の後退を懸念しており、この重要な時期に、台湾はこの世代の「新たなコンセンサス」が必要であり、党外の精神が希望を持ち続ける最後の武器であり、台湾の進歩と革新のエネルギーを集結し、民主主義、公平正義、自由、平和を推進する必要があると述べました。
結成メンバーにはこのほか、馬英九基金会の蕭旭岑・CEOや著名なユーチューバー「館長」こと、陳之漢氏、国立政治大学法学部の廖元豪・教授も名を連ねています。
鄭氏は、与党がファシズム化し、台湾の民主主義が後退の危機に瀕していることから、党外野党連合の設立を提案した。これは大規模な罷免に焦点を絞るものではなく、台湾の今後、鍵となる3年から5年を見据えてものであると述べました。そして、中部・南投県の国立暨南国際大学国際企業学科の許文忠・准教授のメディアへの投稿を例に挙げ、党外野党連合には5つの主要任務があると指摘。政治の断片化と個人化を終わらせること、体制外での政策参加と体制内での市民議席の確保を目指すこと、草の根レベルで共同で起草した政策案を提出すること、台湾海峡両岸の平和交渉プラットフォームに介入すること、そして次世代の政策立案者と公共行動の人材を育成することであると語りました。
鄭氏は、「さらに重要なのは、なぜこのタイミングなのかということ。みんなが尋ねて来るが、申し訳ないがこれは大規模な罷免を目的としたものではない。私たちは2ヶ月のためだけではなく、今後鍵となる3年から5年を見据えている。なぜ3年から5年かというと、中央研究院の陳培哲・教授を訪ねた際、陳氏は、韓国を見てきたが、今日、韓国やアメリカを見ていると、民主主義は非常にもろく、いつ崩壊し、後退してもおかしくないことを実感すると述べていたことからだ」と説明しました。
この党外野党連合の結成がその後の罷免情勢にどのような影響を与えるのか注目されています。
与党・民進党立法院党団の呉思瑤・幹事長は11日、インタビューで、党外野党連合のメンバーの立場は極めて同質性が高く、全員が親中派、国民党の熱心な支持者、憎悪を煽る言動が目立つと指摘し、そのうえで、党外野党連合が国民党議員の大規模な罷免への対抗措置として影響を及ぼすかについては、むしろマイナスに作用する可能性が高いのではないかとの見方を示しました。
そして、党外野党連合が国民党の支持基盤を刺激し、投票率向上に貢献できるかについて、呉思瑤氏は、これは一種の計算であり、たとえ25%の支持者に配慮したものであったとしても、残りの75%の国民が国民党の親中的な主張に反発するだろうと述べました。
また、民進党の林楚茵・立法委員も、もし中国をよく見せたいだけ、中国のために現地で協力したいだけだとすれば、大規模な罷免への影響はかなり限定的なものになるとの考えを示しました。
一方、国民党立法院党団の王鴻薇・書記長は、悪意ある罷免に反対を唱える共通の立場を持つ全ての仲間たちが力を結集することを歓迎すると述べ、第二野党の台湾民衆党立法院党団の黃國昌・総召集人は、民間が自発的に結成した党外野党連合を尊重し、台湾の民主主義をより活気あるものにしてくれることを期待すると述べました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）