日本の「令和の米騒動」により、台湾米の日本への輸出が大幅に増加しています。日本のメディア、共同通信社と日本放送協会（NHK）は、台湾の農業部農糧署の統計によると、今年1月から5月のコメの日本への輸出量は7759トンに達しており、昨年同期と比べ6倍以上、また2024年全体の輸出量のおよそ2倍となっており、今年1年間では1万トンを超えると予想されていると報じました。
台湾米は「令和の米騒動」において人気が高く、立法院（国会）経済委員会でも議員たちの注目の的となっています。与党・民進党の邱議瑩・立法委員（国会議員）は11日、立法院経済委員会での質疑応答で、台湾米の輸出後、パッケージラベルから品種や産地の識別が難しく、ブランド化が不十分であると指摘。農業部に対し、ブランド化を推進し、地方の高品質な米が国際的に認知されるよう支援を求めました。
これについて、農業部の陳駿季・部長（大臣）も同意。パッケージラベルには「台湾産」としか書かれていない。今後、地方の特色ある台湾米であることを一層強調し、ブランド構築に役立てていく考えだと説明しました。
最大野党・国民党の林德福・立法委員は、現在、台湾米の日本への輸出は楽観的だが、日本の人々の投書やメディアの分析では、米不足が終息し、価格が戻った後、台湾米と日本の米は販売価格が変わらないことから、日本の消費者が引き続き台湾米を選ぶ可能性は限定的であると述べ、陳・農業部長に対し、台湾米の日本への輸出が好調なのは一時的なものにすぎない可能性はあるのではないか？と問いました。
これについて、陳・部長は、農業部は日本の米不足に乗じてコメを輸出するのではなく、台湾米の日本への輸出を継続的な課題とし、包括的なサプライチェーン、および関連ブラントや流通システムを確立し、日本の供給量が安定したレベルに戻った時でも台湾の高品質なコメを日本の高級市場に供給し続けられるようにしていきたいと回答しました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）