立法院は10日、志願兵への特別手当や戦闘部隊手当の新設など、軍人の給与引き上げに関する法改正案を三読会で可決。これを受け、行政院（内閣）の卓榮泰・院長（首相）は同日午前、立法院で関連法案が可決された場合、行政院として必ず救済措置を講じると述べました。
また、行政院の李慧芝・報道官は午後の記者会見で、政府の歳出を大幅に増加させる法案を通す前に、行政院の意見を聴取し、財源の調整について協議すべきだったと指摘。今回の立法院の決定は、昨年行政院と与野党間で合意された財政運営の共通認識に反するものであると批判しました。
李・報道官はさらに、行政院は条文を受け取り次第、法的かつ憲法上の正当性を慎重に検討した上で、適切な救済措置を講じると強調しました。
（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）