台湾海峡危機に関する机上演習である「台湾海峡防衛机上演習（TTX）」が10日、台北で行われ、アメリカ軍のマイケル・マレン元統合参謀本部議長をはじめ、デニス・ブレア元太平洋軍司令官、日本の航空自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた岩崎茂氏、台湾の李喜明・元参謀総長、胡鎮埔・元陸軍司令官など、日本、アメリカ、台湾から9人の大将と8人の中将の経験者が招かれて参加。主催者の「台北政経学院基金会（財団）」は、この机上演習の目的は有事の場合、誰が勝つかを予測することではなく、机上演習の成果を通じて台湾の現在の防衛作戦戦略を検証することだと述べました。
今回の机上演習は、2030年に台湾がすでに非対称戦力を構築した。中国は長年、経済制裁や威圧行為を行っても台湾を屈することができず、台湾に対して全面的な武力行使を行うことを決定したことが想定されています。演習の内容は「武力侵攻」を主とし、「国際社会における政治、経済の交流」を第二義的なものにし、「抑止」、「脅迫」、「懲罰」、「侵略」の4つの非軍事シナリオについて、適切かつ実行可能な対抗措置を見つけようとしています。
台北政経学院の黄煌雄・理事長は、国内の民間団体が台湾海峡両岸の軍事衝突について机上演習を行うのは初めてだ。中国人民解放軍が台湾に対してとるであろうと思われる軍事行動について、台湾の対策や戦備の見直しを行うと紹介しました。
黄・理事長は、「机上演習の目的は、有事の場合、どちらが勝ち、どちらが負けるかを予測することではなく、机上演習を通じて台湾海峡での国軍の防衛作戦の戦略設計、軍隊の建設計画、および運用概念が有事の際の課題に対応できるかどうか、国軍の編成や備戦などを調整する必要があるかどうかを確認することにある」と説明しました。
黄・理事長は、今回招待された貴賓は、いずれも以前、台湾海峡での軍事紛争の予防または対応に関連する重要な職務に就いており、台湾海峡両岸の軍事力のバランスや日米の介入計画に精通した軍事関係者だ。彼らの参加により、机上演習を通して最も真実に近い成果が得られるよう期待が高まっていると述べました。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）