アメリカの相互関税の90日間停止がまもなく終了となることを受け、台湾米国商会（AmCham Taiwan、台湾における米国商工会議所に相当）は10日、2025年版の台湾白書を発表し、アメリカが台湾に追加した新たな関税と計画中の関税措置は台湾にとって不公平であり、アメリカの企業や消費者のコストを押し上げると強調し、アメリカ政府に調整を求めました。台湾米国商会はまた、この問題について台湾とアメリカの間で継続的な対話が行われており、最終的により良い結果が得られることを願っていると強調しました。
台湾米国商会は10日、2025年版台湾白書を発表し、台湾当局に対し、産業界との協力を深め、社会全体のレジリエンスを強化し、法規制の近代化を加速させ、台湾の将来の産業発展のために対策を取るよう呼びかけました。
台湾米国商会は、地政学的リスクの高まりと世界経済環境の再構築の中で、台湾がグローバルサプライチェーンにおける重要な役割を強化し、戦略的産業で主導的な役割を果たす機会があることを強調しました。
アメリカのドナルド・トランプ大統領の相互関税90日間停止が間もなく期限切れとなる中、アメリカが台湾製品に課した新たな関税と議論中の関税に対して、白書は、これは信頼できる民主的なパートナーである台湾にとって不公平であり、アメリカの企業や消費者のコストを上昇させるだけでなく、台湾とアメリカの関係強化と矛盾したシグナルを送っているとし、アメリカ政府に対して産業の競争力を高め、経済パートナーとの連携を強化するという戦略的目標に一致するには、関税政策を調整すべきだと訴えています。
台湾米国商会のダン・シルバー会頭は、これまで台湾とアメリカは対話と交渉を通じて互いの懸念事項を明確に表明し、共同で問題を解決し、互いに利益を得てきたと述べました。また、4月以降、台湾とアメリカの間の継続的な対話も見られ、台湾アメリカ商会は最終的により良い結果を達成できるよう期待していると述べました。
シルバー会頭は、「最終的には、台湾とアメリカの間のすべての追加の議論、すべての追加の交渉と接触が双方の関係をさらに強化すると信じている。これが補完的な経済関係であるため、台湾とアメリカの関係をさらに深めると思う」と述べました。
台湾米国商会は、台湾とアメリカの二重課税防止協定が長年の行き詰まりを打破する可能性があると予想、この障害をできるだけ早く取り除くことを求めています。そのような協定がなければ、台湾企業がアメリカ、特に半導体のサプライチェーンでアメリカでの投資拡大を希望している台湾企業に影響を与え続けると警告を発しています。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）