中国広東省広州市の公安当局は5日、中華民国国防部のサイバー部隊「資通電軍」が、サイバー攻撃を行ったと主張、中華民国国軍20名の身分を明らかにした上、一人につき1万中国人民元（日本円約20万円）の懸賞金を払うとしています。
これに対し、中華民国国防部サイバー部隊の報道官は、同部隊の主要任務は国防関連情報の保護、インターネットの安全確保にあるとして、いわゆる『企業へのサイバー攻撃』という指摘は、事実無根だと否定しました。
報道官はそして、明らかに意図的な認知操作であると指摘、「先日、欧州連合（EU）、アメリカ、そしてチェコ政府は、中国のハッカー組織によるサイバー攻撃を非難した。この点からも、中国が、地域に混乱をもたらしているだけでなく、世界のサイバー空間において共通の脅威であると証明できる」と強調しました。
（編集：駒田英／豊田楓蓮／本村大資）