経済部の外郭団体である、中華民国対外貿易発展協会（TAITRA／日本での名称は「台湾貿易センター」）が主催する「台湾国際医療・ヘルスケア見本市（Medical Taiwan）」が5日に開幕しました。
今年は「Innovating Wellness（健康の革新）」をテーマに掲げ、『全世代ケア』、『スマート医療』、『医療機器回廊』、『イノベーションとスタートアップ』の4大分野に焦点を当てています。AI、個別化・精密医療などに焦点を当てた多数の展示が行われており、展示規模は昨年より1割拡大しています。
今回は14カ国から316社の企業が参加し、世界の医療テクノロジーのトレンドとイノベーションの力を全面的に紹介しています。また、会期中には600名の国際バイヤーを招待し、200回の国際的な商談会が予定されています。特に、アメリカの関税措置に対応するため、アメリカの大手医療流通業者を招き、調達方針に関する説明会も開催される予定であり、大きなビジネスチャンスが期待されています。
中華民国対外貿易発展協会の黄志芳・会長は、「AIがすでに医療システムに深く導入されていると指摘。有名な事例として、南部・高雄のある女性高齢者が地域の健康診断を受けた際、AIが医師の肉眼では見えない影を発見し、初期の肺腺がんと診断された。そして早期に手術を受けたことで現在は回復していることを挙げました。このような背景を受けて、今回の見本市では『AI』、『個別化』、『精密医療』の3つに焦点を当て、「スマート医療パビリオン」、「遠隔医療およびスマート医療機器パビリオン」、「M-novatorスタートアップゾーン」、「AIスマート医療」、さらに「台湾特許ゾーン」、「日本館」など、注目の特別エリアおよびパビリオンが企画されています。
また、少子化の傾向を受けて、『ペットのケア』も注目を集める分野となっており、今回は初めて「ペット医療用品エリア」も企画されました。
黄・会長は、「今回の見本市は規模が前年比1割拡大しただけでなく、グローバル化の度合いも過去最高である」と説明。「日本、韓国、イスラエル、アメリカなど多くの国の医学会、専門機関、団体が参加し、最新のソリューションを披露しているだけでなく、600名の海外バイヤーを招待し、200回の国際調達商談会を予定している。特に、アメリカの関税政策に不確実性が残る中、アメリカの大手医療流通業者である『Wellstar Health System』の専門家を特別に招き、アメリカの調達政策に関する説明会を台湾で開催することとなった」と紹介しました。
黄・会長はまた、「将来的に関税問題が落ち着いたとしても、台湾の医療産業の業者がアメリカ市場へ進出する際には、依然として関税の問題に直面する可能性がある。今回、我々が招いたアメリカの専門家は、医療機関に詳しいエキスパートであり、アメリカ国内の流通および市場の状況を皆さんに共有し、関税への対応策についてアドバイスを行ってもらう予定だ」と語りました。
中華民国対外貿易発展協会は、「世界中で『高齢化』、『医療のデジタル化』、『産業の転換』といった重大な課題に直面する中で、今回の見本市は、政府・産業界・学術機関・研究開発部門のリソースを統合している。今後も、革新的な医療技術とヘルスケア産業の分野を越え、重要な交流プラットフォームとしての役割を果たし続ける」と表明しています。
（編集：豊田楓蓮／王淑卿／本村大資）