台湾で対中国政策を担う大陸委員会（陸委会）は、1989年6月4日に中国の北京天安門前広場で発生した、民主化を求めたデモ隊に対する中共人民解放軍の武力弾圧事件である「天安門事件」から36年を前に、3日声明を発表。声明では、中国当局に対し、基本的人権の保障を実現し、民主的改革を推進して政治を国民に返し、「天安門事件」に積極的な歴史的意義を与えるよう呼びかけました。また、犠牲者とその遺族に公正をもたらし、社会の多様な意見をさらに寛容な態度で受け入れ、民主主義・自由・平和といった普遍的価値に対する国民の訴えに応えるべきだと訴えました。
大陸委員会は中国共産党は国内で独裁体制による強権的な支配を強化し続け、多様性や異なる意見を抑圧しているのみならず、その党国体制を国外にまで拡張し、越境的な統制や弾圧を強化しており、民主主義や人権といった人類共通の価値に深刻な脅威を与えていると指摘。
さらに、平和こそ唯一の選択肢であり、繁栄は長期的な安定の基盤であると強調。北京当局に対して、対等かつ尊厳を重んじる原則に基づき、台湾の人々が堅持する民主・自由な生活様式を尊重し、政治的な対立に対して現実的に対応すべきだと呼びかけました。そのうえで、台湾海峡両岸が共に平和と繁栄を追求できるよう協力していくことが重要だと訴えました。
（編集：呂学臨／王淑卿／本村大資）