在シンガポール中国大使館は5月31日、フランスのマクロン大統領が5月30日に行ったアジア安全保障会議（シャングリラ会合）での演説において、台湾問題をウクライナ問題と同列に扱ったことに不満を示し、「容認できない」と反発。「台湾問題は中国の内政問題である」と改めて主張しました。
これに対し、フランス外務省は6月2日、台湾の国家通信社・中央社の取材に対し、「マクロン大統領はフォーラムの場において、台湾海峡情勢に関するフランスの立場を改めて明確にし、いかなる一方的な武力行使や威圧による現状変更にも反対する考えを表明した。平和と安定の維持が国際社会全体にとって極めて重要である」と強調しました。
（編集：呂学臨／豊田楓蓮／本村大資）