中国が最近、黄海の中‧韓「暫定措置水域」（PMZ）で頻繁に行動しており、韓国の懸念と抗議を引き起こしています。台湾の国家安全保障当局者は、把握している情報によると、中国共産党中央軍事委員会はすでに「黄海内海化の加速」方針を通過させ、同海域内での構造物建設や巡航の常態化などの方式により、黄海における中‧韓中間線の抹消を意図し、黄海を中国首都圏防衛の縦深に組み入れるとともに、日‧韓の防衛縦深を圧迫し、さらに常態化した存在により法律戦の効果を形成することを狙っていると指摘しています。
韓国外交部は今年4月、中国が黄海（韓国名：西海、ソヘ）と韓国の争議海域である「暫定措置水域」に大型海上構造物を無断で設置したことを確認しました。北京当局は、これは中国のサーモン養殖を支援するためのものだと主張していますが、韓国側は依然として疑念を抱いています。韓国の通信社、韓国聯合ニュースも6月1日、韓国軍の情報を引用し、韓国海軍が2023年5月に西部海域の離於島（イオド、中国名：蘇岩礁）の西側、東経123度付近の海上で、中国が設置した3つの大型ブイを発見した。韓国軍はこれに対して懸念を示していると報じました。
台湾の国家安全保障当局者は、実際に2022年4月から、中国は中‧韓双方の「暫定措置水域」内でコンクリート構造物の設置を開始し、漁業補助措置だと主張して韓国政府の反対を無視してきたと指摘しました。2024年4月にはさらに2つの鉄骨構造を設置し、今年も引き続き新設しているということです。
また、中国が先日発表した「新時代の中国国家安全保障」と題した白書において、主権統一、領土保全を中国の核心的国家利益として位置づけているということです。関連情報によりますと、海洋主権強化の面では、中国共産党中央軍事委員会は今年3月頃に「黄海内海化の加速」に関する方針をすでに可決しており、今年末までに、漁業補助を理由とする鉄骨構造物を計12基設置する予定です。その一部はヘリポートを備え、さらには各種海上‧海中観測機器を設置、軍事用の水中レーダーや音波センサアレイなどを含む可能性があり、航空機の動態を偵察するためのものとされています。韓国側が抗議しても、中国は依然として無視し続けているということです。
一方、その当局者は、中国海警局の船も黄海に現れ始め、フィリピン周辺、釣魚台（日本名：尖閣諸島）周辺、台湾の離島の金門‧馬祖周辺と同様に常態的な巡航を実施しており、最近では東シナ海、黄海で海上軍事演習を行い、船舶の進入を禁止している。常態的な法執行により国際ルールを破壊させ、黄海を内海化して自国の内水域とみなそうとしていると指摘しました。
国家安全保障当局者は、情報によると、中国側はこれらの政策推進過程において、韓国側がフィリピンのように国際仲裁裁判所に提訴するなど、国際法に訴えることはないと把握している。しかし、現在の韓国側の抗議の強度から見て、韓国がこれらの状況を簡単に受け入れることはないだろうと判断していると述べました。
その当局者は、中国が「黄海内海化」を加速させる目的は三つあると指摘しました。まず、中国が台湾海峡で行っていることと同様に、黄海における中‧韓中間線を抹消したいということです。第二に、中国は渤海を首都圏の重要戦略区域と位置づけているため、黄海を首都圏の防衛縦深に組み入れたいということで、特に米軍が日本‧韓国に駐屯していることから、これにより日本‧韓国の防衛縦深を圧迫し、両国が取り得るあらゆる行動に対して牽制効果を生み出すことができます。第三に、中国は南シナ海、東シナ海での経験を参考に、常態化した存在により法律戦の効果を形成したいということで、これが韓国側が懸念する中国による「西海（ソヘ）内海化」だということです。
（編集：許芳瑋／本村大資）