アメリカのドナルド・トランプ大統領は、相互間税上乗せ分の適用を90日間停止し、各国と協議を行っています。外交部（外務省）の陳明祺・政務次長（副大臣）は29日、国際的な金融経済ニュースメディア、ブルームバーグテレビジョン(Bloomberg TV)の単独インタビューを受け、台湾とアメリカの貿易交渉の進展について問われました。
陳・次長は、台湾とアメリカの貿易交渉は順調で、双方のコミュニケーションは円滑だと指摘、なお、いくつか細かい専門的な部分についてクリアにさせる必要はあるが、我々は90日以内に、完璧な形で協議に合意できると自信をもっている、これを期に公平で互恵的な貿易関係を築きたい、と希望しました。
記者から、どのような細かい部分について解決が必要なのかを問われた陣・次長は、まずアメリカ側が不満をもっている非関税障壁、並びに、影響を受ける台湾の関連産業の保護及び経済全体のモデルチェンジという諸問題の解決に向け努力している、と説明しました。
陣・次長はそして、我々は交渉の中で、農業関係者の権益と食品の安全を守るという立場を明確に伝えたと指摘、同時に市場開放の誠意をみせたとして、台湾は今後も実務的な態度で協議を進めていく、と述べました。
アメリカが一部品目について、高い関税を課す可能性について陳・次長は、仮に他国へ課される関税が10％であるならば、台湾は10％以下を望むとして、台湾は他国に比べより有利な税率を引き出したいと希望しました。そして、高い関税は企業の利益を圧縮し、コストを引き上げ、最終的には企業のアメリカへの投資に不利となると指摘、アメリカ側は総合的な経済効果から関連の政策を判断するよう呼びかけました。
(編集：駒田英／中野理絵／本村大資）