立法院（国会）内政委員会は29日、与党・民進党の立法委員（国会議員）が提出した「両岸人民関係条例」部分条文改正案の審査を行いました。各案には、中国を訪れた際に中国共産党や中国人民解放軍の主張に追随した内容の意見を発表してはならないと求める案、現行の言論及び行為に関する規範を拡大することを求める案、あるいは法に違反した人への罰金額を引き上げることを求める案などがありました。
これらの与党立法委員の提案について、台湾で対中国政策を担う大陸委員会(陸委会)の邱垂正・主任委員は29日、立法院で受けたインタビューの中で、改正の方向性を支持すると表明しました。その上で、頼清徳・総統が3月、国家安全保障および中国による統一戦線の脅威に対抗するための17項目の対応戦略を打ち出した後、大陸委員会では指示に基づき法改正の検討を行ってきたと説明、まもなく大陸委員会も行政院(内閣)版の改正案を提出、一週間以内にも立法院内政委員会に送ることができるとして、国家の安全保障を更に強化し、国家の主権と尊厳を守り抜く、と強調しました。
大陸委員会が29日に発表した最新の世論調査によりますと、回答者の7割が、中国による「統一戦線」工作や「浸透」工作に対抗する為、国家安全保障に関する法制度改革の推進を支持しているということです。
（編集：駒田英／豊田楓蓮／本村大資）