頼清徳・総統は29日夜、台湾に進出しているヨーロッパ系企業の商工会議所、欧州商会が主催する「ヨーロッパ・デー」の晩餐会に出席しました。頼・総統は挨拶の中で、ヨーロッパは台湾にとって第三の貿易パートナーであると共に、台湾に最大の投資を行っている地域であり、昨年、双方の総貿易額は847億米ドル（日本円約12兆1870億円）に達したと指摘、この事は経済、貿易の往来が活発で、かつ双方の企業が互いのマーケットや政治体制に高い信頼を寄せている証明であるとして、経済・貿易および投資に関する制度構築がより進むことに期待を寄せました。
頼・総統はまた、新たな全体主義のグループが主導するサプライチェーンは、市場の公平性をゆがめ、更には国際社会の民主主義、法治、企業の責任といった基本的な部分を脅かしていると指摘しました。そして、台湾はヨーロッパなどの民主主義のパートナーと協力し、「ノンレッド（非赤供給網）サプライチェーン」を構築し、全世界の民主的パートナーによる半導体サプライチェーンイニシアチブを提言することで対応したいと強調、これは単なる経済協力の提案のみならず、価値と先進技術をシェアする同盟でもある、と述べました。
（編集：駒田英／豊田楓蓮／本村大資）