アメリカと中国の関税戦争が激化する中、中国共産党中央委員会は先ごろ、「党および政府機関の節約励行・浪費反対に関する条例」を改定・公布しました。その内容は、全国の党および政府機関に対し、「厳格かつ簡素で、率先して引き締める」ことを堅持し、「発展のニーズと人々の期待」に、より多くの資金を開放するよう求めています。
学者たちは、中国共産党のこうした動きは中国経済がまさに「嵐に見舞われている状態」であることを示していて、中央から地方に至るまで、財政が既に「限界までひっ迫し」、「使えるお金がない」という窮地に陥っていると分析しています。これまであらゆる手段を講じて人々の資金を搾り取ろうとしたにも関わらず、依然として問題は解決できておらず、緊縮財政に踏み切らざるをえなかったとみられています。これは習近平・国家主席がこれまで見せてきたばら撒きとは全く異なるものであり、中国経済の深刻で切迫した状況を物語っています。
アメリカ・ワシントンD.C.の「情報戦略研究所」の経済学者である李恆青氏は、これは自らの欠点を暴露しているようなものであると指摘。中国の経済状況は既に「嵐の前」ではなく、完全に「嵐」に見舞われている状態にあると述べ、財政状況は既に限界までひっ迫しているとの見方を示しました。
現在の中国経済はどれほど悪いのかについては、今年5月に開催された「中国—中南米カリブ諸国共同体（CELAC）フォーラム」で、中国がCELACにおよそ92億米ドルの融資を行うとしましたが、10年前の291億米ドルとは大きな差があるのが見て取れます。
台北海洋科技大学の呉瑟致・助教は、今年、中国がCELACに提案した融資額は、10年前に比べて大幅に減少しており、これは中国の総合的な経済力と、政府全体の資源分配がまさに不全状態にあることを浮き彫りにしていると語りました。
中国共産党は節約を励行し、浪費に反対し、さらには経済の引き締めを率先して行うことで、現在の低迷した経済情勢を緩和しようとしていますが、これについて、李恆青氏は懐疑的です。なぜなら、中国の官僚の極度な贅沢スタイルは習近平氏が極限まで押し上げたためで、外国の国家元首を海の幸・山の幸といった豪華な食事やマオタイ酒、宮廷用陶磁器でもてなしていたのに、今や質素な暮らしを率先して実践するなど、誰が信じられるだろうかと指摘しました。
実際、関連する条例の改定はかなり厳しく詳細になっていますが、李恆青氏は過去に中国共産党中央委員会もこれまで長きに渡り、反腐敗と「中央八項規定」を推進してきたものの、上から政策がでても、下が対策を講じるため、具体的な成果は上がっていないと指摘。したがって、今後、関連法が地方レベルで実施可能かどうかは、当然ながら非常に疑問であるとしました。
李恆青氏はさらに、制度そのものが効果的な監督や制約のメカニズムを欠いており、さらには過去11年に渡って深く根付いた浪費と腐敗の風潮を根絶することは困難だと考えており、人治に頼り、名ばかりの条例だけでは現在の官僚の状況を変えることは難しく、最終的には失敗に終わるだろうとの見方を示しました。
（編集：中野理絵／本村大資）