中国で台湾政策を担当する中国国務院台湾事務弁公室（略称：国台弁）は、台湾のハッカー組織に対して「断固たる取り締まりを行う」とし、また「中国出身の配偶者を迫害する台湾独立勢力の手先や協力者に対しても厳罰を下す」との方針を示しました。これに対し、台湾で対中国政策を担う大陸委員会（陸委会）の邱垂正・主任委員は29日、 立法院（国会）でインタビューに応じ、中国側の威嚇的な発言について、「両岸関係の健全な交流には何のプラスの効果もなく、むしろ双方の距離を一層広げるだけだ。このような威嚇的な姿勢は、台湾社会の反感をさらに高める結果にもなる」と反発する発言をしました。
中国側は、広州市のあるハイテク企業がサイバー攻撃を受けた件に関し、「台湾のハッカー組織による犯行」と主張しており、国台弁は「法に基づき指名手配し、取り締まる」と発表。他にも、台湾の政府が中国出身の配偶者に対して「乱暴な扱いをしている」と非難し、民進党政権に協力して「乱暴な扱い」をする者に対しても、法に基づき責任を追及するとの声明を発表しています。
大陸委員会の邱・主任委員は、「政府および関連政策は中国出身の配偶者に対し、長年にわたり深い関心と配慮をもって接してきた」と指摘、「これらの継続的な関心と配慮は、中国側によって否定されるものではない」と述べました。また、中国側の発言やそれに関するいわゆる台湾独立活動など」に対する主張については、両岸関係に何ら寄与するものではなく、むしろ逆効果を招くと批判しました。
邱・主任委員は、「このような威嚇的な言動は、両岸関係の健全な交流にまったく寄与するものではなく、かえって両岸の距離をますます広げる結果になる。また、中国側がさまざまな告発の方法を利用して台湾の人々を脅そうとしている点についても、我々は断じて受け入れない。こうした威嚇は、台湾の人々に対してプラスの影響を与えることはなく、むしろ台湾社会の強い反感を招くだけだ」と述べました。
一方、海洋委員会の管碧玲・主任委員は先日、過去2年間に計27件の台湾への密入国事件が発生したことを明らかにした上で、「使用された装備がモジュール化されていることから、背後に組織的な操作がある可能性も排除できない」と述べました。
このことについて邱・主任委員は、「ゴムボートを使用して台湾に密入国する行為は明らかに不法であり、相応の刑事責任が問われることになる」と強調、また、こうした行為がいわゆる“グレーゾーンへの侵入”に該当するかどうかについても、「安全保障関連機関が積極的に調査・処分を進めている」と述べました。
台湾の有名インフルエンサーの「館長」こと陳之漢氏が中国を訪問する予定であることについて、邱・主任委員は29日、立法院で受けたインタビューに対し、「陳氏は一般の国民であり、現行の法律に基づけば、中国渡航に政府の許可は必要ない。我々としては、ただ彼の旅の無事を祈るしかない」と述べた上で、陳氏に対し、相互対等と尊厳の原則を守り、両岸人民関係条例の規定を順守すること、そして社会全体の考え方や感情にも配慮し、台湾および国家全体の利益を共に守るよう望む」と語りました。
また、政府が現在、台湾の芸能人が中国共産党や中国人民解放軍のプロパガンダに協力しているかどうかを調査している件について、国台弁は「14億の家族（すなわち中国人）があなたたちの後ろ盾だ」と表明しています。これについて邱・主任委員は、「中国大陸が本当に中国で活躍する台湾出身の芸能人を“家族”と考えているのであれば、特定の時期に彼らに政治的な態度の表明を求めるべきではない。彼らのパフォーマンスの創作の自由や言論を尊重すべきである。政治的立場の表明を求められることは、芸能人にとって非常に苦しい立場を強いられることになる」と指摘。「中国で活動する芸能人が、まるで中国で働くためには何でも従わなければならないかのような状況に置かれている」と述べ、「政府としても、台湾出身の芸能人が中国で活動することに高い関心を持っているが、もしそこにさまざまな政治的リスクが伴うのであれば、台湾に戻ってキャリアを続けることも一つの選択肢として検討してほしい」と呼びかけました。
（編集：豊田楓蓮／王淑卿／本村大資）