中国共産党による台湾への浸透工作はとどまらず、台湾の現役・退役軍人を取り込む動きも強化しています。これに対応するため、頼清徳・総統は先ごろ、現役・退役軍人による国軍の士気を損なう言動の防止などを含めた「17項目の国家安全保障戦略」を発表しました。
国軍退除役官兵輔導委員会は、退役軍人が中国を訪れ、国家の尊厳を傷つけるような発言を行った場合に、退役軍人向けの各種優遇措置を停止することができるよう「国軍退除役官兵輔導条例」の改正を検討していると明らかにしました。
国軍退除役官兵輔導委員会の厳徳発・主任委員は28日、現行の「国軍退除役官兵輔導条例」第32条には、当該条例あるいはその他の国家安全保障関連法に違反した場合は、退職年金を喪失することが既に明記されているが、法的には退職年金の支給を停止することのみが定められているだけで、輔導条例においてその他の関連福利についての規定が整備されていないため、明らかに比例原則に反していると説明。このようなことから、改正法には、退除役官兵輔導委員会が提供する医療、就学、就業、扶養などの優遇措置や支援が追加されることを強調しました。
厳・主任委員は、「中国共産党による最近の綿密な浸透と破壊工作の事例を数多く目にしてきた。これを防ぐため、我々は国軍退除役官兵補導条例32条第1項の第4号の改正を検討している。これは、退職年金の全て、あるいは一部の受け取りを停止となる法的根拠を追加する。該当する受給停止事由とは、国軍退除役官兵輔導条例に定める権益である。目的は、中国共産党による浸透と破壊工作を防止し、国家の安全を強固なものにする為である」と説明しました。
厳・主任委員は、改正は中国共産党による浸透工作に退役軍人が利用され、国家の安全に危害が及ぶのを防ぐことが目的であると強調。関連する改正案は複数の省庁の権限や責任に関わるため、現在、総合的に審議中であるとしていますが、国軍退除役官兵輔導委員会は既に具体的な草案を策定しており、9月には行政院（内閣）に提出される見通しだとのことです。
また与党・民進党の沈伯洋・立法委員（国会議員）も、国軍退除役官兵補導条例32条にはすでに規定があるが、「国家の尊厳に損害を与える」行為の定義があいまいであることから、「両岸人民関係条例（台湾地区と大陸地区人民関係条例）」第9条の3に基づく規定の草案も提出しており、国軍退除役官兵補導条例の改正案とあわせて審議されることを期待していると述べました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）