台湾の政府は昨年（2024年）10月から、中国出身配偶者が台湾で定住する場合には、中国の戸籍抹消証明書の提出を求めており、今年4月21日から6月30日まで、誓約書提出または期限延長申請を受け付けています。台湾で対中国政策を担う大陸委員会（略称：陸委会）の邱垂正‧主任委員は26日、ラジオ番組の単独インタビューで、中国人配偶者がこの件を処理する際に何らかの困難があれば、政府の支援を求めることができる。「我々の法律を遵守する意思さえあれば」、期限が来ても戸籍が抹消される心配はないと表明しました。
邱垂正‧主任委員は、政府がこれまでに中国人配偶者に対して約14万枚の身分証を発行したが、受け取った中国の戸籍抹消証明書は約13万枚であり、約1万人がその証明書を提出していないことが分かると述べています。
大陸委員会は22日の定例記者会見で、多くの中国人配偶者が関連手続きを進めているため、この件の進捗について楽観視していると語りました。そして、邱垂正‧主任委員は今回のインタビューでも、最終的に中国の戸籍抹消証明書を提出しなかったために台湾の戸籍を抹消される中国人配偶者は「それほど多くはないはず」だと明確に指摘しました。
この取り組みの期限後の処置方針が外部から注目を集めていることについて、邱垂正‧主任委員は中国人配偶者に対し、「（戸籍放棄について）全力で進める」意思があり、協力する意思さえあれば、政府は意図的に戸籍を抹消することはないと伝えました。
邱垂正‧主任委員は「何らかの困難があれば我々に伝えてほしい。期限が来ても戸籍が抹消される心配はない。法律の原則を実行する意思があれば、主管機関にあらゆる支援を求めることができ、主管機関も皆さんが法律に従って中国の国籍を放棄できるよう、最大限の努力で協力する。我々の法律を遵守する意思さえあれば」と話しています。
とはいえ、大陸委員会も「何もしたくない」、「政府の決意を試したい」と考える中国人配偶者に、政府が寛大な措置を取ることを期待しないよう警告しました。まだ中国の戸籍抹消証明書を処理していない中国人配偶者は、速やかに（中国に）戻って申請したほうがいいとしました。
また、中国出身者が台湾の公職に就く問題について、邱垂正‧主任委員は、「臺灣地區與大陸地區人民關係條例（台湾地区及び大陸地区人民関係条例）」は参政権を保障しているが、国籍法には別途関連規定があるため、中国人配偶者に「（戸籍）放棄の件について努力して進める」よう呼びかけています。
邱‧主任委員はさらに公務員試験を例に挙げ、合格者が国籍放棄できない状況に遭遇した場合、採用機関に明確に告知すれば、採用機関はこれに基づいて認定し、機密性のない職位への配置を支援することができると説明しました。また、この精神を選挙で選ばれた公職人員にも適用できる。「少なくとも当事者は放棄に向けて努力すべき」であり、中国の国籍法には放棄手続きが明記されているため、「当事者は積極的に放棄すべき」だとしました。
（編集：許芳瑋／本村大資）