台湾の政府は既に軍人‧公務員‧教職員が中国の身分証、定住証、居住証を申請‧取得しているかどうかの特別調査を実施しています。第一段階の中心となる軍人‧公務員‧教職員の調査は4月末に完了し、第二段階の調査は各県市の地方自治体公職人員および公立大学、国立‧私立高等学校など各レベルの学校教師を対象とする予定だと伝えられています。
これに対し、内政部の馬士元‧次長（副大臣）は26日、立法院（国会）の司法および法制委員会に出席した際に受けたインタビューで、第二段階の調査を展開することを認めしました。
内政部移民署が約1万2000名の中国出身者に対して「中国の戸籍抹消証明書」の提出を求めていることに対しては、馬士元‧次長は関連調査の進捗について、現在まだ8000人余りからの返事を待っており、その大部分は台湾の対中国大陸窓口機関である財団法人海峡交流基金会（略称：海基会）による文書認証を待っている状態で、文書はまだ送付途中である。また内政部は中国戸籍を申請した国民の取り消し等の法的手続きを支援しており、すべての文書が内政部に届いた後に、まだ何人が申請を提出していないかが分かる。本当に申請していない場合は法に従って対処すると述べました。
申請期限延長の計画があるかどうかについて、馬士元‧次長は、現在のところないが、困難がある場合、個別の問題や文書を取得できない状況などを含め、内政部が特別に支援する。これらはすべて進行中であると説明しました。
一方、ネット上では、タレントの欧陽娜娜（オーヤン・ナナ)氏が武力による台湾統一に関する言論をシェアしたため、既に台湾の当局に国籍を取り消され、終生台湾への入境を禁止されたという動画が広く拡散しています。これに対し、大陸委員会が先日、動画内容は虚偽不実で悪意のある捏造であり、国民の政府に対する信頼を破壊する意図があると説明しました。これについても、馬士元‧次長は、現在のところ、欧陽娜娜氏が中国の身分を有していることは確認されておらず、欧陽娜娜氏は台湾の身分証を持つ国民であり、欧陽娜娜氏の台湾身分証を取り消すことはないと表明しました。
（編集：許芳瑋／本村大資）