台湾のシンクタンク、台湾経済研究院（台経院）が26日に4月の3大産業営業気候観測指数を発表しました。これによりますと、製造業は既に3か月連続で低下、サービス業と建設業は4か月連続で下落傾向を示しています。学者は、下半期にトランプ効果が弱まるかどうかを注視していることに加えて、行政院（内閣）が先日可決した規模4100億台湾元（約1兆9257億日本円）の「国際情勢に対応する為の経済‧社会及び国土安全の強靭性強化特別条例」草案が順調に進めば、今年の経済成長率が3%以上に回復する可能性があると指摘しました。
台湾経済研究院は26日、3大産業営業気候観測指数を発表し、製造業は90.90ポイントで前月比3.53ポイント低下し、3か月連続の下落。サービス業は85.41ポイントで前月比3.03ポイント減少、建設業は90.38ポイントで前月比2.98ポイント下落し、いずれも4か月連続の下落を示しました。
台湾経済研究院景気予測センターの孫明徳‧主任は、アメリカのトランプ大統領が4月9日に相互関税の上乗せ分を90日間延期し、5月12日には中国とも交渉合意に達し、また来月から欧州連合（EU）に対して新たな貿易戦争を展開する予定だったものも、現在では7月9日まで再延期される見込みです。そのため、トランプ氏は最近絶えず政策を変更しており、世界経済と貿易を驚嘆させているものの、実際の影響はそれほど大きくないだろうとの考えを示しました。
孫明徳‧主任は、4月の株式市場の衝撃、5月の為替市場の変動は、いずれも一時的に沈静化し、6月はアメリカ国債に注目すべきだと分析しています。
孫明徳‧主任は「最近、アメリカは為替を犠牲にして国債を守るはずだ。アメリカはまずアメリカ国債を守る必要があり、アメリカ国債を守る以上、米ドルはあまり激しく変動してはならないため、最近の米ドルは相対的に安定しており、アメリカの財務長官や日本の財務大臣も、為替レート問題には言及していないという声明を発表した。そのため、5月のあの為替レート変動の波は、現在のところ一時的に沈静化したように見え、4月株式市場、5月為替市場、6月アメリカ国債が、今年第2四半期に我々が観察すべき重点だと考える」と話しています。
台湾経済研究院(台経院)の張建一‧院長は、半導体やその他の産業は現在のところ良好に見えるが、下半期はトランプ効果が徐々に弱まるかどうかにかかっており、もしそうなれば、4100億元の内需注入と合わせて、今年の経済成長率が3%以上に回復する助けになると指摘しました。
（編集：許芳瑋／本村大資）