頼清徳・総統が国家安全保障および中国による統一戦線の脅威に対抗するために打ち出した17項目の対応戦略について、行政院（内閣）の関係者は25日、行政院および関連省庁は共同で、軍事裁判制度や現役軍人の背信行為に対する刑事責任の強化など、合計10の法案、12の規則・命令および100項目近い措置を検討していると指摘しました。既に意見集約の段階に入っており、関連法案を改正するための作業を加速させているということです。
頼・総統は今年3月13日、中国による台湾併呑、浸透・統一戦線工作に対抗するための国家安全保障ハイレベル会議を招集。現在台湾が直面している5つの国家安全保障に対する脅威を挙げ、17項目の対応戦略を提案しています。
（編集：本村大資/呂学臨）