環境部と国家の発展や資源の分配などを担う行政機関、国家発展委員会（国発会）は23日、グリーン成長戦略に関する政策の立ち上げとアジアにおけるグリーン成長について議論するフォーラムを開催しました。開幕式には頼清徳・総統が出席し、挨拶を行いました。頼・総統は、台湾は今年から正式に二酸化炭素への価格付け「カーボンプライシング」時代に入った。「グリーン成長連盟」の発足は、台湾の二酸化炭素（CO2）排出削減に強力な後ろ盾となると述べました。
政府は「台湾グリーン成長基金」及び「グリーン成長連盟」を通じて、台湾のカーボンマーケット制度の整備と国際的なリンクを加速させ、安定したグリーン成長の道筋を構築するとしています。
CO2 排出削減と経済成長を共に達成する「グリーン成長」。この推進に向け、環境部は実施可能な企業と関係省庁を集め「グリーン成長連盟」を結成し、さらに国家発展基金から100億台湾元（約470億日本円）の資金を確保し、「台湾グリーン成長基金」を創設しました。この基金は台湾のトップクラスの大学と連携し、科学研究と人材育成にも力を入れます。フォーラムでは頼・総統が企業の代表らと共に「グリーン成長連盟」の始動を宣言し、「台湾グリーン成長基金」と「国立清華大学サステナビリティ学院の除幕式も行われました。
頼・総統は挨拶の中で、グリーン成長と2050年のネットゼロ実現は台湾の国家発展における中核の戦略であると強調。本日のフォーラムを通じて、三つの重要なマイルストーンが達成されると述べました。一つは、環境部が国内17の企業と関係省庁からなる「グリーン成長連盟」を結成したこと。官民連携のプラットフォームが構築されただけでなく、日本のGX（グリーントランスフォーメーション）との対話は、台湾と日本が「ネットゼロ戦略パートナー」としてアジアのグリーン成長を共に牽引するとしています。
二つ目は「台湾グリーン成長基金」の始動です。環境部が100億台湾元を投じ、政府主導でネットゼロと持続可能性を目指す新興産業に特化して投資を行い、経済のグリーン成長を後押しする新たな原動力となるとしています。
三つ目は、国立清華大学サステナビリティ学院の設立です。台湾初となる「持続可能性」を核とする学院は、政府と連携してグリーン人材の育成を行い、気候変動教育と研究の新たな時代を切り開くとしています。
頼・総統は今後政府は「台湾グリーン成長基金」と「グリーン成長連盟」を通じて、脱炭素化の可能性を持ち、産業と結びつく革新的技術を支援し、カーボンマーケット制度の整備と国際的な連携を加速させ、台湾の製品を世界へ送り出し、その価値を高めていくと述べました。
頼・総統は最後に変革は困難に見えるかもしれないが「信念」、「戦略」、「資源」、「チーム」があれば、台湾はグローバルなネットゼロ経済において先行でき、脱炭素のイノベーションとグリーン成長で優れた成果を上げられる。台湾は参加者であるだけでなく、貢献者となる。政府は企業と民間の力を結集し、グリーン成長の無限の可能性を切り拓いていくと強調しました。
(編集：岩口敬子／中野理絵／本村大資）