頼清徳・総統は22日、「健康台湾推進委員会」の四回目の委員会議を執り行いました。
頼・総統は、WHO(世界保健機関)によれば、運動不足は非感染性疾患（NCDs: Non-communicable diseases）の四つの主なリスク要因のうちの一つであり、定期的な運動は身体と心の健康に寄与すると指摘しました。しかし、2021年の台湾の国民健康訪問調査によれば、半数以上の国民の運動量は、WHOが推奨する「毎週150分の中強度以上の有酸素性身体活動」に達していなかったとして、政府は、各政策を通して、各年齢層の運動への意欲を高めていく、と述べました。
頼・総統はそして、国民の平均寿命を引き上げ、不健康な期間の短縮を目指すため、政府は社会のムード、サポート環境から構築し、国民の自主的な健康意識を高めていきたいと指摘、他にも、情報システムの統合など四つの戦略によって、国民全体に運動を推進し、2030年、運動を行っている人の数を、2021年に比べ15％増やし、国民の健康平均寿命を延ばしていきたいと述べました。
（編集：駒田英／豊田楓蓮／本村大資）