南米における中華民国台湾の国交樹立国・パラグアイのサンティアゴ・ペニャ(Santiago Pena）大統領は21日、日本の石破茂首相との会談後、パラグアイと日本の二国間関係を「戦略的パートナー」へと格上げすることで合意しました。また、日本は、パラグアイも加盟する関税同盟「南米南部共同市場（MERCOSUR/メルコスール）」との経済・貿易協力を深める方針であることも明らかとなりました。これは、外交部（日本の外務省に相当）の林佳龍・部長（外相）が昨年打ち出した、グローバルパートナーとの経済‧貿易の協力を強化することを重点とする「総合外交」の三大項目である価値外交、同盟外交、経済外交といった理念に一致する動きとなっています。
林・外交部長は21日、「総合外交」のこの1年間の成果を説明する中で、台湾とパラグアイの協力の進展について何度も言及し、政府が推進している「台湾・パラグアイ・スマートテクノロジーパーク」を例に、台湾の南米南部共同市場に対する戦略と展開を説明しました。
林・外交部長は、「私たちは台湾の『スマートソリューション』と、 『ツイン・トランスフォーメーション（Twin Transformation）』の導入を始めた。対外的には関税同盟、域内では共同市場である『南米南部共同市場』の域内には約3億人が暮らしている。もし台湾が現地に科学園区（サイエンスパーク）を設け、各種の優遇措置を得ることができれば、現在輸出において直面している多くの関税問題を解決することが可能になる」と述べました。
林・外交部長はまた、現在すでに、人工知能（AI）の演算分野などを含む複数の台湾企業がパラグアイへの投資を始めていることを明らかにし、パラグアイは水資源、グリーンエネルギー、カーボンクレジットといった分野で大きな優位性を持っているが、まだ十分に活用されていないと指摘。「台湾と結びつけば、非常に大きな力になる」と強調しました。
林・外交部長はさらに、「現在、パラグアイに投資したいと考えている台湾のハイテク企業は多い。そういった企業はもはや製品を輸出する際に高関税を課されることがない上、ブラジルのサンパウロにまで行く必要もない。ブラジルは中華民国台湾との間で正式な国交はないため、当然ながら、我々はパラグアイを中心拠点とすべきだ」と述べ、この戦略を『台湾＋N』と表現しました。林・外交部長はこの戦略について、すなわち、「研究開発」、「イノベーション」、「デザイン」は台湾で行い、「製造」に関してはグローバルに展開するというものであると説明。また、「テクノロジー」、「人材」、「資金」という“三つの推進力”を連携させながら戦略を進めていく方針を示しました。
また別の情報によると、アメリカ軍は中米における中華民国台湾の国交樹立国、グアテマラとの間で協定を結び、港湾施設の整備を進め、この費用はグアテマラ側が負担するということです。この件は、今年2月にアメリカのマルコ・ルビオ（Marco Rubio）国務長官がグアテマラを訪問した際にも言及されており、当時、ルビオ国務長官は「より多くの台湾からの投資をグアテマラに呼び込むよう尽力する」と述べていました。
林・外交部長も、今月21日に「台湾とアメリカが第三国において共に発展を図るべきだ」との見解を示し、例として、フィリピン、パラグアイ、グアテマラを挙げました。林・外交部長はまた、「サプライチェーンの観点からみると、一部の製品はこれらの国で生産、製造することで、さらなる協力関係を継続的に推進できる」と述べました。
（編集：豊田楓蓮／王淑卿／本村大資）