最近、日本で外国人ドライバーによる交通事故が多発しており、事故を起こしたドライバーがいずれも外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替える、「外免切替」という制度を利用し、日本の運転免許証を取得していたことが懸念を引き起こしています。
これに対し日本の警察庁は21日、与党・自民党の特命委員会の席で「外免切替」制度について、今後は住所確認の強化及び試験の難易度を引き上げるなど厳格化する方針を示しました。
このことについて、特命委員会の幹事長を務める自民党の片山さつき議員は21日夜、「日本台湾親善協会」の会合に出席した際のインタビューで、現行の制度では、住民票がなくても日本の運転免許証を申請することができ、住所欄にはホテルの住所を記入することも可能だ。これはあまりにもずさんであり、国民の怒りを買っているとして、今後は住民票なしでの申請を認めない方向などで進める、あとは実施時期を確定するだけだと述べています。
（編集：本村大資/王淑卿）