台湾海峡両岸間の交流活動である「海峡論壇（海峡フォーラム）」が6月に行われることについて、台湾で対中国政策を担う大陸委員会（陸委会）の邱垂正・主任委員は21日、立法院（国会）で答弁に立った際、現在のところ、政府に対し参加の申請を提出している地方自治体はないと明らかにしました。そして、もし今後、申請する自治体があれば、大陸委員会は、リスクに関して注意喚起を行うとともに、申請を思いとどまらせる。政府の方針としては、地方自治体の政務職員、および所属部署の職員としての出席はしないよう提案する。また、地方自治体は、所属機関の職員が海峡フォーラムに関連する活動に参加することを承認しないよう勧告するとしています。
邱・主任委員は、「もし（申請の）提出があれば、我々も対応レベルを引き上げ、リスクを再確認させて思いとどまらせる。もしどうしても行きたいというのであれば、さらに説得する規則や措置を用意している」と語りました。
また、中国のあるレストランチェーンが台湾で出店を控えていることについて、与党・民進党の立法委員（国会議員）が、これを利用して統一戦線工作を進める可能性はないのかと質問したことに対し、邱・主任委員は、当該レストランチェーンは、法律に則り設立している。もしレストラン内で統一戦線活動や不適切な行為に関与している場合は、政府も法律に則り調査を行うが、現在のところ、いかなる違法行為も発見されていないと説明しました。
さらに、台湾の芸能人による中国での言動について、邱・主任委員は、既に文化部と合同で調査チームを組み、現在調査を行っている。重要なポイントは、なぜ芸能人が特定のタイミングで、一斉に台湾を傷つけたり、中国共産党の軍事演習を擁護するような発言をしたのかだ。政府は、その背後にある事実を明らかにしたうえで、必要な法的措置を下すことになると語りました。
この他、アメリカと中国がスイスで関税を巡る協議を行った後、アメリカのドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が、中国の全面的な開放への意欲は、統一と平和にも役立つと発言したことについて、邱・主任委員は答弁の際、トランプ大統領の発言は、経済・貿易問題に対してであると改めて述べ、アメリカ国務省もこの件に台湾は関係ないと正式に説明を行っていると指摘しました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）