頼清徳・総統が就任から１年を迎えた２０日に「逆風の中でもモデルチェンジを図り、着実に前進」と題して談話を発表しました。頼・総統は談話の中で、政府系ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド）を設置する予定を明らかにしました。
頼・総統は政府系ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド）の設置問題について、国際市場における戦略政策、および国際的な経済情勢の変化に対応するため、政府は政府系ファンドを設置して国家レベルの投資プラットフォームを立ち上げ、台湾の経済発展にエネルギーを注ぐ予定を明らかにしました。立法手続き完了後、政府の主導で対外投資を行い、将来性、必要性、台湾産業の海外進出も視野に入れるということです。
経済発展について頼・総統は、台湾の経済路線がはっきりしている。今後は市場に合わせて、台湾に立脚し、海外進出、およびアメリカへの投資強化を図るほか、友好国と引き続き投資保障協定、および二重課税防止協定を締結することも目指すと説明しました。
貿易対策について頼・総統は、市場の多元化を図り、アメリカを除くより多くの民主主義国家の市場とのリンクを強化し、グローバルマーケティングを視野に入れ、世界各国との貿易協定の締結に積極的に取り組むと同時に、CPTPPなどの地域経済統合への加入にも努めると述べました。
頼・総統は、対外的には全世界を視野に国際市場への投資を強化する。そのため、政府は政府系ファンドを設置して国家レベルの投資プラットフォームを立ち上げ、台湾産業の優位性を活かして政府主導の下、民間企業の力を結集してAI（人工知能）時代の主要な投資先を含め、世界市場に進出していくとしています。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）