台湾高給企業100指数の上位3位に、TSMC（台湾集積回路社）、ホンハイ（鴻海）精密工業、中華電信という台湾を代表する企業が入った。企業に賃金を引き上げさせるため、政府は金融監督管理委員会を通して、台湾証券取引所に、台湾で給与が高額の企業の株価をまとめた、「台湾高給企業100指数」を作成するよう要求。台湾証券取引所に上場している企業をサンプルとし、社員の給与の平均が全体の上位1/3に入っていること、純利益が出ていること、そして一株あたり純資産が台湾元10元以上であることの条件をクリアした企業を抜き出し、最後に職員の給与総額の大きい順に100企業を並べ、それを指数に採用したもの。
上位10位は電子、金融、プラスチックの企業で、上位3位はTSMC、ホンハイ精密工業、そして、中華電信だった。4位以降は、富邦金融持ち株会社、チャイナトラスト金融持ち株会社、台新金融持ち株会社と続く。この指数は世界初のものだという。
金融監督管理委員会の曽銘宗・主任委員は、高給企業100指数は、上場および店頭公開企業が賃金を引上げ、人材を確保する動きにつながる一方で、他の金融デリバティブ商品の開発の基礎になると述べ、機関投資家の投資も促すことができると期待した。