台湾経済研究院が3産業の景気指標がいずれも改善されていると明らかにした。台湾経済研究院は25日、今年7月の景気動向調査の結果を発表した。世界景気が引き続き好転していることから景気の先行きに対しては楽観的な見方が多く、台湾は下半期、内需と外需の両面で好調が期待できるということ。
台湾の製造業、サービス業、建設業の三つの指数は7月、いずれも上昇した。建設業の上昇幅がもっとも大きく、指数は90.41ポイントと、今年3月以来の最高となった。
台湾経済研究院の劉佩真・研究員は、建設業の指数上昇は、比重の大きい建築工事業の貢献であり、不動産業は引き続き弱いと指摘した。劉・研究員は、「建設業が著しく上昇したのは、新たな工事が着工時期を迎えたこと、大型の公共工事がスムーズに進んでいること、そして、なにより、南部・高雄市の爆発事故の道路復旧の需要だ」と話した。
下半期の不動産市場について、台湾経済研究院は、引き続き低迷して値引き交渉の余地が拡大するとしている。